労務管理のリスクを最小限に

２０２５年４月の改正育児・介護休業法の施行にはじまり、昨今では働き方改革の推進に伴い
労働関連法令の改正が毎年のように行われています。
特に、育児・介護への支援、パワハラ防止、労働時間の適正化などの観点からの法改正が目立って多くなっています。
このような情報は社員も把握しており、会社が適切な対応を行っていない場合は、不信感や不満へとつながってしまいます。

あなたの会社の労務管理、バージョンアップしていますか？

カンタン労務診断とは？

「カンタン労務診断」は、貴社の就業規則や各種社内規定、労働時間管理などについて最低限クリアすべき労務管理のポイントを
社労士が専門的立場で確認し、リスクの有無と対応策を分かりやすくお知らせするサービスです。
法改正に対応しきれていない規程や運用の見落としを早めに発見でき、トラブルを未然に防止できます。
気になる項目に絞ってご利用いただけます。

診断を受けるメリット

診断の流れ

ヒアリング(現状確認と希望する制度設計など)

書類確認と診断(就業規則、賃金台帳、出勤簿などの確認)

診断結果のご報告(リスクの有無、改善すべき点のご提案)

料金表

種別	診断項目	診断ポイント	料金(税別)
賃金関係	最低賃金額	2024年10月最低賃金改定	10,000円
	時間外労働賃金の適正支払	過去3年遡り請求あり	12,000円
	固定残業制度の適正運用	支払額の適正	15,000円
労働時間	時間外労働時間の限度	法改正への対応	12,000円
	労働時間の管理方法	適正な時間管理の確認	10,000円
保険加入	労働・社会保険加入モレ	2024年10月対象者拡大	15,000円
	報酬額の計算の確認	対象報酬の確認	15,000円
有給休暇	付与日数が適正か	短時間労働者への対応	12,000円
	取得促進の方法が適正か	取得日数の管理方法等	12,000円
就業規則	就業規則の記載内容	必須事項と法改正への対応	15,000円
雇用契約	雇用契約書内容	記載必要事項の確認	10,000円
	労働条件通知書内容	記載必要事項の確認	10,000円
労使協定	36協定の締結内容	設定内容と届出の有無	12,000円
	変形労働時間制の締結内容	設定時間と届出の有無	15,000円
求人広告	広告内容の表記	必要な内容記載の確認	12,000円
その他	ご要望に応じてご対応いたします		応相談