現在、厚生労働省のホームページを閲覧すると様々な助成金が掲載されています。
「どんな会社に」「どんな場合に」「どんな要件で」「何をすれば」「いくら助成されるのか」が一番知りたい事ではないでしょうか。
大まかにお話しすると、国は以下のことを目指し、その実現にチャレンジする会社に助成金を支給して、サポートしようとしています。

このような会社は、助成金申請の過程で、必要な労働環境が整い結果従業員の満足度が上がり、安心して仕事に取り組むことができる環境づくりができるという効果があります。
助成金は実に多くの種類があり、支給要件も変更されることから最新の情報を確認することが必要です。
上記の取組みをお考えの際は、無料相談をご利用ください。

代表的な助成金例

助成金の名称	対象コース	取り組み内容
キャリアアップ	正社員化	有期雇用労働者等を正社員化する
	賃金規程等改定	有期雇用労働者等の基本給の賃金を３％以上増額改定し適用する
	賞与・退職金制度導入	雇用するすべての有期雇用労働者等に賞与・退職金制度を新たに導入する
人材確保等支援	雇用管理制度助成	賃金規定制度、諸手当等制度、人事評価制度、職場活性化制度、健康づくり制度について取り組む
	雇用環境整備助成	労働者が作業している行為について、業務負担が軽減する機器等を新たに導入し、職場内の雇用環境を整備する
	外国人労働者就労環境 整備助成	外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を行い、職場定着に取組む
両立支援等	柔軟な働き方選択制度支援	仕事と育児・介護等の両立支援制度を導入する
	育児休業等支援	育児休業の円滑な取得と職場復帰の取り組みを行う
	育休中等業務代替支援	育児休業、短時間勤務制度の利用者の業務を代替する周囲の労働者へ手当支給や代替要員出生時両立支援の新規雇用を行う
	出生時両立支援	男性労働者が育児休業を取得しやすい体制をつくる
	介護離職防止支援	介護離職防止のため、介護休業や短時間勤務を行う労働者の業務を代替する体制をつくる
	不妊治療及び女性の健康課題 対応両立支援	不妊治療、月経、更年期といった女性の健康課題に対応するために利用可能な両立支援制度を新たに制度化し、利用してもらう
働き方改革推進支援	労働時間短縮・年休促進支援	労働能率を増進するための設備・機器、ソフトウェアを導入することで生産性の向上や業務の平準化、効率的な業務体制の構築を行う
業務改善	30/45/60/90円引上げ	事業内で最も低い賃金を30円以上引上げ、生産性向上に役立つ設備投資を行う

申請までの流れ

	無料相談 助成金の主旨、支給要件などをご説明し、受給までのおおまかなスケジュールをご提示します。
	取り組む助成金・コースの決定 業種・規模・組織の特徴を考慮し、提案します。 またプロジェクトチームを組織していただき制度構築のお手伝いをしていただきます。
	必要書類の整備 助成金申請に必要な取組みの実施のサポートと制度の就業規則へ反映等の準備を行います。
	申請書提出 申請書および添付資料の作成・整備を行い、提出いたします。（提出代行）