会社設立時のサポート

会社設立時のサポート

伴走型でスタートダッシュを支えます!
社会保険・労働保険の加入手続き、会社を守る最低限の規定類の作成だけでなく、人事制度や賃金制度なども貴社の総務・人事部としてサポートします。

こんなお悩みありませんか?

設立手続き、何から始めればいいのか分からない
社員を採用する予定だが、就業規則や労務管理の準備が不安
社員の不満・離職が増えている
社会保険の加入手続きが難しい
スタートアップ向けの助成金が使えるか知りたい
設立後の労務トラブルを避けたい

サービス内容

実施テーマ内容
必要な手続きの整理とご提案個人事業主/法人組織、業種、従業員数、男女比、属性など最適な体制を整備するため
代表者と経営方針や運営ポリシーを共有いたします。その上で、必要な手続きや規程作成のご提案をいたします。
労働条件通知書や雇用契約書の作成と締結従業員を雇用する上で必要な労働条件通知書や雇用契約書を法改正に合わせ作成します。有期雇用契約の場合に求められる事項も漏れなく記載することで、後々のトラブルを防止します。
社会保険・労働保険の加入手続き加入対象の社員の洗い出しを行い、漏れなく手続きを行います。
就業規則類の整備就業規則の届出は「常時10人以上を雇用する会社」には義務付けられていますが、10人未満の会社には必要ないかというとそんなことはありません。就業規則は会社と従業員の間で取り決める「ルール」ですから、たとえ従業員が1人でも本来必要といえます。
在籍している従業員を対象に正社員用、アルバイト社員用の就業規則、賃金規程、全社共通の育児・介護休業規程を会社の実情と経営者の想いに合わせて作成いたします。
36協定の締結、届出時間外労働が発生する場合には、予め従業員の過半数を代表する者と会社が1日、月間、年間、休日について時間外労働を行うことを合意する必要があります。これを36協定と呼んでいます。
従業員の健康を守り、生産性を高めるよう適正な取り決めをご提案いたします。
労働3帳簿+年次有給休暇管理簿の整備労働者名簿、賃金台帳、出勤簿、この3つを総称して「労働3帳簿」と呼ばれています。これらの帳簿は会社が整備・管理・保管する義務があります。フォーマットは自由ですので、実務で利用しやすい形でご提案いたします。この3帳簿に加えて「年次有給休暇管理簿」の整備も重要になります。
2019年4月からの法改正で年間10日以上の年次有給休暇を保有する従業員は年5日以上の取得義務(会社に義務付けされる)があります。
違反した場合は違反者1人あたり30万円以下の罰金という厳しいものです。
取得日数の管理を出来るだけ簡便に行うよう管理方法も含めてご提案
いたします。
継続的な労務管理サポート会社発足時から時間が経過とともに、従業員の年齢層、属性も変化していき、そのニーズに対応する必要が出てきます。
会社も規模の拡大や働き方の変化なども生じ、組織編制の見直し、それに伴う人事評価制度の再構築、助成金の活用など新しいニーズに合わせ最適な方法をご提案いたします。

サポートの流れ

会社の内容把握するためのヒアリング
従業員数、従業員属性、雇用形態、業種、運営方針等をヒアリングさせていただき、必要な制度、規程およびスケジュールをご提示。
必要項目ご提示&お見積り
ヒアリングにより、会社に合った制度構築、必要な書式、社会保険加入範囲等をご提示し、お見積りをいたします。
→報酬金額一覧を参照
スタートアップに必要なサポート実施
就業規則、労働条件通知書、雇用契約書、年次有給休暇管理簿、出退勤管理、社会保険加入等を行います。
今後のプランご提示
近い将来に予想される従業員の増加、雇用形態の多様化、設備投資の必要性等を踏まえた対応策や各種助成金情報の提供により継続的にフォローいたします。

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