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【助成金を活用して会社を強くする!】

シリーズ第1回 「助成金は会社を良くする絶好の機会!」

経営者の皆さんは、「助成金」と聞くと、どのようなイメージをお持ちでしょうか。
「申請手続きが難しそう」「自社は対象にならないのでは?」「手間がかかる割には、受給できるか分からない」など、
少しハードルが高いと感じている方もいらっしゃるかもしれません。

確かに、助成金には細かな支給要件があり、取り組めば必ず受給できるというものではありません。
しかし、助成金への取り組みには、受給すること以外にも大きな価値があると考えています。
それは、助成金申請に取り組む過程そのものが、会社の労務管理を見直し、適正な会社運営につながるということです。

1.助成金申請には会社の基盤整備が必要

多くの助成金では、労働関係法令を遵守していることが大前提となります。
例えば、次のような項目を確認する必要があります。
 ・就業規則や賃金規程が適切に整備されているか
 ・雇用契約書や労働条件通知書をきちんと交付しているか
 ・労働時間や残業時間を正確に管理しているか
 ・賃金台帳や出勤簿などの書類を適正に作成・保存しているか
 ・社会保険や労働保険の加入・手続きに漏れがないか

こうした項目は、助成金申請のためだけに必要なものではありません。
会社が労働関係法令を守り、社員が安心して働ける環境を整えるために欠かせないものです。

ところが、日々の業務に追われ、規程類の整備や労務管理の見直しが後回しになっている会社も少なくありません。
助成金申請に取り組むことは、こうした現状を点検するよい機会になります。

2.申請準備が会社の改善につながる

例えば、助成金の申請準備を進める中で、就業規則が古いままになっていることに気づいたとします。
その機会に法改正や会社の実態に合わせて内容を見直せば、規程類の整備が進みます。
また、雇用契約書の内容が不十分であれば、労働条件を明確にすることができます。勤怠管理に問題があれば、
管理方法を見直すきっかけにもなります。

このように、申請に必要な準備を一つひとつ進めることで、会社の労務管理上の課題が見つかり、改善につながっていくのです。
もちろん、助成金によって必要な要件や準備は異なりますし、申請前に整備すればよいというものばかりではありません。
制度によっては、事前の計画提出や制度導入の時期など、守らなければならない手順もあります。
実際の申請では、早い段階で要件を確認することが大切です。

3.会社の改善と助成金受給、一石二鳥の効果

助成金を活用することで、会社には二つのメリットが期待できます。
一つは、就業規則や雇用契約書などの整備、労務管理の改善によって、適正な会社運営に近づけること。
もう一つは、定められた要件を満たして申請することで、助成金を受給できる可能性があることです。

さらに、労務管理が整うことで、労使間の認識違いやトラブルの予防、社員の安心感の向上にもつながります。
まさに、一石二鳥、場合によっては三鳥の効果が期待できるのではないでしょうか。

まとめ

助成金は、単に会社にお金が入る制度ではありません。
申請にチャレンジする過程で、自社の労務管理を点検し、不足している規程類を整備し、日々の運用を見直すことができます。
このように、助成金を受給することだけを最終目的にするのではなく、助成金申請をきっかけに、会社をより良くしていくこと
に大きな意味があると考えています。

雇用保険に加入している従業員がいる会社であれば「うちは難しそうだから」と最初からしり込みする必要は全くありません。

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