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【トラブルを未然に防ぐ労務管理】

シリーズ第17回 「正社員転換制度の活用」

パート社員や契約社員などの非正規社員の中には、「いずれは正社員として働きたい」「もっと責任のある仕事に挑戦したい」
と考えている方もいらっしゃいます。
こうした社員の意欲を会社の成長につなげるために有効なのが、正社員転換制度です。

正社員転換制度は、単に雇用形態を変更するための仕組みではありません。
社員の能力や意欲を引き出し、人材の定着や会社全体の活性化につなげる人事施策のひとつとして有効であると思います。

1.制度を広く周知し、社員の意欲を高める

正社員への転換制度を設けていても、対象となる社員がその存在を知らなければ、制度は十分に活用されません。
まずは、パート社員や契約社員などの非正規社員に対して、正社員転換制度があることを積極的に周知することが大切です。
「自分にも正社員になれるチャンスがある」と知ることで、日々の仕事に対する意欲が高まることも期待できます。

また、会社としても、すでに業務を理解し、経験を積んでいる社員を正社員として登用できれば、新たな人材を採用・育成する負担を軽減できる可能性があります。
制度を知らせるだけでなく、実際に正社員へ転換した社員の事例を紹介することも、制度を身近に感じてもらうよい方法です。

2.転換基準を明確にし、公平性を保つ

正社員転換制度を運用するうえで重要なのが、転換の基準や手続きを明確にすることです。
例えば、次のような項目をあらかじめ定めておきます。
・一定期間以上の勤務経験があること
・人事評価が一定の基準を満たしていること
・所属長の推薦があること
・面接や筆記試験などの選考を行うこと
・転換を実施する時期や申請方法

こうした基準が曖昧なままでは、「あの人は正社員になれたのに、なぜ自分はなれないのか」といった不公平感が
生じるおそれがあります。もちろん、すべての社員を一律に正社員へ転換する必要はありません。
しかし、どのような条件を満たせば転換の対象となるのかを明確にし、社員に説明できる状態にしておくことが大切です。

3.就業規則に制度を明記する

正社員転換制度を設けたら、運用ルールを就業規則などに明記しておきましょう。
対象者、転換の要件、選考方法、転換時期などを具体的に定め、社員がいつでも確認できるようにしておくことが重要です。
また、正社員転換後の労働条件についても、事前に整理しておく必要があります。
仕事内容や責任の範囲、勤務時間、賃金、賞与、休日など、転換によって何が変わるのかを本人に丁寧に説明しましょう。
特に、正社員になったことで本人の希望に反して勤務時間や責任が大きく変わるようなことがないよう、本人の意向を確認する
ことも大切です。

4.キャリアアップ助成金の活用も検討する

正社員転換制度を整備し、適切に運用することは、厚生労働省の「キャリアアップ助成金(正社員化コース)」の活用にも
つながります。この助成金は、有期雇用労働者や短時間労働者などを正社員に転換した事業主を支援する制度です。

ただし、制度を作って正社員に転換すれば、必ず助成金が支給されるわけではありません。
就業規則等への制度の規定、転換手続きや要件の明確化、転換前後の賃金要件、事前のキャリアアップ計画の提出など、
細かな支給要件があります。
特に、正社員転換を実施する前に確認しておかなければならない事項もありますので、制度を導入する段階から要件を確認しておくことが重要です。
助成金の活用をきっかけに、社内の人事制度を見直してみることにも十分な価値があると思います。

5.多様な働き方も選択肢に

正社員になりたいと考える社員がいる一方で、「今の勤務時間を維持したい」「家庭との両立を優先したい」という社員もいます。
そのような場合には、短時間正社員や勤務地限定正社員など、働き方を限定した正社員制度を検討する方法もあります。
会社が多様な働き方を用意することで、これまで培ってきた経験や能力を持つ社員に、長く活躍してもらえる可能性が広がります。

まとめ

正社員転換制度は、非正規社員にとって将来の目標となり、仕事への意欲を高めるきっかけになります。
一方、会社にとっても、経験を積んだ人材の定着や育成につながる大切な仕組みです。
制度を作るだけでなく、社員に広く周知し、公平で透明性のある運用を続けることが重要です。

社員の頑張りや成長に応える仕組みを整えることは、会社全体の活力を高めることにもつながります。

自社の人材を大切に育て、長く活躍してもらうために、正社員転換制度の導入や見直しを検討してみてはいかがでしょうか。

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